大引けの日経平均は214円安の2万6,865円、TOPIXは15ポイント安の1,914ポイント。東証1部の値上がり銘柄数は872、値下がり銘柄数は1,223。出来高は13億4,390万株、売買代金は3兆589億円。
米国務省がウクライナに隣接するベラルーシの米国民に即時退去を求めたため後場の日経平均は下げ幅を拡大した。
リクルート(6098)は米国の採用競争過熱の恩恵を受け、好決算だったが、来年度はハードルの高さから米Indeedを擁するHRテクノロジー事業の増収率が減速するのではないかという見方から大幅安となった。
クボタは10～12月期が営業減益で急落した。
ゆうちょ銀行の下げも目立った。外債・外債投信の約3分の1である24兆円は金利ヘッジできていないため、米国短期金利が上昇し、内外短期金利差が拡大すればヘッジコストが増加すると警戒されている。
一方、SMCは通期計画上方修正と自社株買いを発表したことで上昇し、キリンはミャンマー事業からの撤退と自社株買いの発表で買われた。電通グループも増配と自社株買いの発表で高い。
業種別下落率上位はサービス、保険、鉱業、空運、銀行で、上昇率上位はゴム、小売、食品、倉庫運輸、水産農林。(W)