大引けの日経平均は218円安の3万3,023円、TOPIXは24ポイント安の2,406ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は225、下落銘柄数は1,581。出来高は16億7,453万株、売買代金は4兆435億円。
日経平均は続落となり、一時3万3,000円の大台を割り込んだ。
米FOMCの結果発表を控え続落となり、中国に対する不安も重しとなった。
JPモルガン・チェースは、中国の国有不動産開発会社の全てが安全というわけではなく、建発物業管理集団や珠海華発実業、招商局蛇口工業区控股などに危険信号が点灯しているとバランスシート分析で指摘した。
ドイツの内務省は2026年までに5Gネットワークの中核から中国製の需要機器を取り外すようドイツテレコムやボーダフォンを含む通信事業者に指示した。
東証は広範囲に下落し、トヨタや任天堂、ニデック、味の素が売られ、石油株と電力株も手仕舞い売りに押された。
一方、高配当利回りのJT、東京海上は堅調を継続した。
その他、村田製作(6981)や太陽誘電など電子部品の一角が上昇した。
特別配当を28年3月期まで続ける計画の丸三証券は2日連続ストップ高となった。
ホットランドは業績上方修正で買われ、ペプチドリームはライセンス供与による契約一時金や将来的なマイルストーン収入が好感された。

業種別下落率上位は鉱業、石油、電力ガス、その製品、繊維で、上昇は陸運。（W）