大引けの日経平均は476円高の3万9,849円、TOPIXは23ポイント高の2,773ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は1,053、下落銘柄数は529。出来高は19億3,245万株、売買代金は4兆4,089億円。
前日の米国ナスダックが初の2万ポイント乗せを受けて、日経平均は前場に取引時間中としては10月15日以来の4万円を回復した。
買い一巡後に鈍化し、終盤に再び4万円を回復した場面もあったが、終値では大台回復を保てず。

ナスダックではテスラは「モデルQ」と呼ばれる新型車を来年上半期に発売する計画で、価格は3万ドルだが、潜在的には2万5000ドルまで下がる予定。価格引き下げによる販売増加が期待された。
その他、ナスダックでは、ブロードコムはアップルと人工知能(AI)半導体で提携していることが報じられ大幅高となった。

東証では防衛関連の三菱重工とデータセンター関連のフジクラ、JPモルガンが目標株価を引き上げたアドバンテストが買われた。
JPモルガンではアドバンテストについて、生成AIを契機にテスト時間は大幅に長期化し、SoCテスタ需要も拡大しているため、業績予想を上方修正し、目標株価を9,200円→1万500円に引き上げた。
ソニーグループ(6758)はトランプ次期政権が打ち出す関税引き上げなどの政策の影響を受けづらいという見方が後押しした。
米国関連のリクルートは最高値を更新。トランプ政権の移民規制で労働需給が締まり、求人情報サービスの活用が増えるため、恩恵を受けると期待されている。
中部電力はみずほ証券が「中立」→「買い」に引き上げた。関西電力の11月13日の公募増資発表後、電力各社に対して財務面で懸念する見方が広がる中、相対的に財務健全性が高く、配当利回りでみても日本の電力会社の中では割安感を有すると紹介した。
石油輸出国機構(OPEC)が2024年の石油消費量予測を下方修正したが、国際エネルギー機関(IEA)の予測を上回っているため、ENEOSや出光興産は値上がりとなった。
他方、くら寿司は今期の営業減益予想と株主優待制度の廃止で大幅安となった。

業種別上昇率上位は石油、サービス、電機、電力ガス、ゴムで、下落は鉄鋼、金属。（W)