大引けの日経平均は263円高の3万7,053円、TOPIXは17ポイント高の2,715ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は959、下落銘柄数は600。出来高は19億1,685万株、売買代金は4兆8,369億円。
日経平均は上昇。
アラブ首長国連邦(UAE)の高官が来週、米国を訪問し、エヌビディア製半導体の輸出規制の緩和を求める見通しと報じられたため、エヌビディア向けにテスタを供給しているアドバンテストやUAEの目的がデータセンター建設なので、データセンター関連のフジクラと古河電工が買われた。
ロシアは米国に対して、ウクライナ軍がロシアのクルスク州から撤退しないかぎり、停戦協議には応じないと伝えていたが、ロシア軍が86％以上を奪還したため、奪還した後は停戦協議に応じるのではないかという見方も後押しした。
ただ、日本政府は、中国が台湾に武力侵攻する「台湾有事」などを想定し、台湾に近い沖縄・先島諸島の住民12万人を九州・山口に避難させるための計画づくりを進めていて、13日は鹿児島県や熊本県が受け入れ案を公表したため、緊迫感から三菱重工など防衛関連は3日続伸となった。
連合が14日に春闘の第1回回答集計結果を公表する。賃金上昇は日銀の追加利上げにプラス材料という見方で銀行株も堅調だった。
キヤノンは自社株買いの発表で買われ、ジャックス(8584)は三菱UFJフィナンシャル・グループが追加出資すると報じられ急騰した。
一方、TOPPANが保有株売却による特別利益755億円を発表した。銘柄名は公表しなかったが、売却益の大きさから該当すると目されたリクルートが下落した。
セブン＆アイは次期社長が、カナダのコンビニ大手からの買収提案について、米国の反トラスト法(独占禁止法)を巡る当局の審査で2年以上の時間がかかるという見通しを示したため、買収実現に対する不透明感から下落した。

業種別上昇率上位は非鉄、銀行、繊維、保険、機械で、下落率上位は海運、サービス、空運、ゴム、陸運。（W)