大引けの日経平均は62円安の3万8,352円、TOPIXは11ポイント安の2,698ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は600、下落銘柄数は997。出来高は16億5,345万株、売買代金は3兆7,494億円。
ウクライナ情勢やエヌビディアの決算発表前、損保2社の下落で生保も売られたことを受け、日経平均は一時234円安の3万8,180円となった。
だが、メキシコの経済相が、トランプ次期米大統領の高関税は米国企業に与える影響が大きいので見直される可能性がある。メキシコで収益を得ていない主要米企業はほとんど存在しないと述べたことを受けて、日経平均は下げ幅を縮めた。
プーチン氏はトランプ氏とのウクライナ停戦協議にオープンとロイターが伝えた。
セブン＆アイはカナダのコンビニ大手から7兆円規模の買収提案を受けたが、創業家がメガバンク3行や米国の大手金融機関などから8兆円を超える資金を調達した上で、TOB(公開買い付け)を実施し、今年度中に手続きを完了させる案で調整を進めていると報じられたため大幅高となった。
東京ガスは、米エリオット・インベストメントが5％超保有で、保有不動産縮小を求めると報じられたことで上昇した。
業績上方修正がアナリスト予想を上回ったSOMPOは買われたが、下回った東京海上とMS＆ADは下落した。
KADOKAWAが大幅続伸となり、ソニーグループも相乗効果への期待で買われた。
内田洋行(8057)が高い。政府のGIGAスクール構想第1期は2019年12月から、小中学校の児童生徒一人ひとりにタブレット端末が配布されたが、第2期は1期で導入された端末が更新される2024年から2028年度で、更新需要を取り込むことや、校務支援システムの受注獲得も目指している。

業種別下落率上位は保険、陸運、鉱業、ノンバンク、銀行で、上昇率上位は繊維、小売、その他製品、サービス、非鉄。（W)