大引けの日経平均は235円安の3万6,793円、TOPIXは30ポイント安の2,670ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は418、下落銘柄数は1,176。出来高は22億4,466万株、売買代金は5兆4,820億円。
トランプ大統領が景気後退入りの可能性を問われ、「我々が行っていることは非常に大きいので、移行期間がある」と述べた。
市場では関税引き上げによるインフレと消費悪化が懸念されているが、トランプ大統領はこれらの副作用に対して目をつぶる姿勢なため、10日の米国株は急落してドルも売られた。
11日の日経平均は一時1,041円安の3万5,987円となった。
ただ、時間外取引で米株先物が上昇したことや、日本は賃上げによる経済の好循環が見込まれるという見方から、日経平均は下げ幅を縮めた。
みずほやトヨタやソフトバンクグループ、リクルート、野村HDが売られた。
一方、アドバンテストは続伸。
GMOインターネット(9449)は大和証券が中小型株でトップピック推奨と解説したため買われた。
すかいらーくやトリドールといった消費関連の一角が買われた。

業種別下落率上位は証券、非鉄、サービス、建設、銀行で、上昇は小売、倉庫運輸、鉱業、その他製品。（W）