大引けの日経平均は691円高の3万8,605円、TOPIXは39ポイント高の2,657ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は1,504、下落銘柄数は124。出来高は17億8,266万株、売買代金は3兆8,858億円。
衆院選で与党大敗となったが日経平均は寄り付きを安値に切り返した。
首相指名選挙を行う特別国会は11月7日に召集される見通しで、それまでの短期間で自民党内に「石破降ろし」の声が大きくなる可能性は低いと読売新聞は報じた。
国民民主と維新の会は与党連立政権入りを断る構えだが、首班指名選挙では自党の代表に投票するため、立憲民主党への政権交代もなさそうとみられている。
バークレイズ証券では、石破政権は少数与党のままで予算案など重要案件ごとに一部野党の協力を仰ぐ「部分連合」による政権運営に落ち着く可能性が高いのではないかと予想。
ただし、この場合、石破政権による基盤は脆弱なものとなり、来年夏の参議院選挙の前に再び政局が訪れる可能性があると解説した。
株式市場では、来年夏の参院選を控え、財政拡張路線の可能性も期待された。

米国の半導体製造装置メーカーのラムリサーチが決算発表で買われたことに加えて、米国のAI半導体のエヌビディアが米国政府により対中輸出が規制されているため、インドの財閥にAI半導体を供給することを発表した。
これらのニュースが支援材料となり、東京市場ではディスコやレーザーテック、アドバンテストなど半導体関連が買われた。
与党の政策が財政拡張的になるという見方で円安に向かったため、トヨタを始めとした自動車株が買われた。
中外製薬は業績上方修正で大幅高。
石破首相の求心力低下で防衛関連は下落したが、石破首相が午後の会見で、地方創生を進めると改めて語ったことを受けて、グロース市場では雨風太陽(5616)が急騰した。

業種別上昇率上位は輸送用機器、医薬品、海運、証券、電機で、下落率上位は鉱業、化学、石油、精密。（W)