大引けの日経平均は413円安の3万2,059円、TOPIXは22ポイント安の2,280ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は621、下落銘柄数は1,168。出来高は15億5,700万株、売買代金は3兆6,668億円。
中国で7月の新規人民元建て融資が6月に比べて急減したことや、中国の不動産開発業者の碧桂園はマンション販売の減少で上期が円換算で1兆円前後の赤字見通しとなり、ドル建て社債の利払いができず、オンショア(本土)社債11本の取引を14日から停止すると公表した。
碧桂園が仮にデフォルト(債務不履行)に陥れば、金融機関や債権者への影響は恒大集団よりも深刻になると警戒されている。
これらを受けて、14日の香港株が大幅続落となり、日経平均も一時442円安の3万2,031円まで売られた。
アドバンテストやソニーグループが売られ、中国不安でホンダも安い。
日本ペイントは業績予想を上方修正したが、好材料出尽くしという見方や中国でのシェア獲得強化で価格が下落したことがマイナス視され売られた。
メルカリは決算が黒字転換となったが、事前の会社計画修正に沿った内容でサプライズがないという見方から下落した。
一方、楽天グループは携帯事業の赤字縮小が好感された。
ゼンショーは大幅増益決算とMSCI指数への採用で買われた。
その他、シャープ(6753)やLIXILはMSCI指数から除外されなかったことで上昇した。

業種別下落率上位は鉱業、不動産、機械、電機、繊維で、上昇はガラス土石、紙パルプ、小売、サービス。（W）