大引けの日経平均は395円安の3万8,937円、TOPIXは40ポイント安の2,699ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は241、下落銘柄数は1,387。出来高は17億9,372万株、売買代金は3兆9,410億円。
前日の米国株の反落に加えて、中国が10月1日～7日までの国慶節の祝日明けの株価下落を防ぐために、国家発展改革委員会が会見を行ったが、香港株が急落したことも響き、日経平均は3万9,000円を下回った。
中国の国家発展改革委員会の会見では、上場企業の合併と買収を支援することや雇用創出の支援を行うことや、郊外鉄道と都市間鉄道、都市高速道路の建設を支援するための特別債券や資金を強化することなどを説明したが、新たな景気刺激策の具体的な発表はなかった。社会不安を鎮めるために、秋の穀物は豊作が見え、畑の野菜の面積は増加し、豚の生産能力は妥当なレベルにあることも説明した。
米国のモルガン・スタンレーでは中国には10兆元規模の刺激策が必要だが、当局が実際に講じる措置は2年で2兆～3兆元規模にとどまる可能性が高いと予想したが、中国当局者と海外投資家の温度差の大きさから香港株は一時10％安となった。
東京市場でもソフトバンクグループやトヨタ、三井住友が売られ、日本ペイント(4612)や安川電機、三越伊勢丹、資生堂などの中国関連が安い。
中古車販売のネクステージは業績下方修正で大幅安。
ライフコーポは6～8月期が12.8％営業決算で売られた。
米国でスーパー・マイクロ・コンピューターが大幅高となったため、アドバンテストが上昇。フジクラはゴールドマン・サックス証券がAI向け光コネクターの受注増加で業績上方修正を予想し、目標株価を引き上げたため買われた。

業種別下落率上位は証券、卸売、輸送用機器、銀行、保険で、上昇は精密、電力ガス、鉱業。（W)