大引けの日経平均は414円高の3万5,089円、TOPIXは55ポイント高の2,489ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は1,093、下落銘柄数は526。出来高は32億9,536万株、売買代金は7兆3,744億円。
日経平均は戻り売りに押され反落して始まったが、日銀の内田副総裁が講演で「市場が不安定な状況で利上げすることはない」と発言したため、上昇に転じ、一時1,174円高の3万5,849円となった。
だが、UBS証券ではこの発言はごく常識的なものではないかと述べ、9月に利上げは行われなくても、10月に日銀短観が大きく悪化しない限り、日銀は政策金利を0.25％から0.5％に引き上げるとの予想を維持すると解説した。
内田副総裁のハト派姿勢に懐疑的な見方も意識され、日経平均は終盤に上げ幅を縮めた。
ただ、利上げ観測が後退する中でも、メガバンクはPBR1倍割れで物色された。
サムスン電子の第5世代「広帯域メモリー(HBM)」となる「HBM3E」が、エヌビディアの人工知能(AI)用プロセッサーに使用するためのテストに合格したと報じられ、韓国株式市場で買われた。
広帯域メモリーはDRAMチップを垂直に積層することで、高性能を実現する。
今回合格したのは8層で、12層はまだ合格していないが、積層するためにはDRAMチップを薄く削るための「グラインダー」が必要という見方から、ディスコが物色された。
三菱重工は野村証券ではレーティングを「Neutral」→「Buy」に引き上げた。防衛事業は受注から売上拡大までにタイムギャップがあり、中期経営計画の最終年度となる2027年3月期ではまだ成長途上だろうと述べ、2027年3月期以降の長期にわたる安定した利益成長を反映させた。
川崎重工は、人手不足などの問題を抱える介護施設への適切な介護機器やロボットの導入をサポートする介護業務支援サービス事業に参入すると発表したことで反発した。
住友化学(4005)は保有する持分法適用関連会社ペトロ・ラービグ社株式の一部売却と貸付金の債権放棄にかかる損失計上を発表したため、今後の悪影響が軽減されることへの期待で大幅高となった。
一方、ダイキン工業は欧州でヒートポンプ暖房の売上が減り、米国では冷媒規制変更に伴うR-410Aの駆け込み需要に対して、供給力不足でシェアを失ったため、欧米の事業環境が厳しいという見方から大幅安となった。

業種別上昇率上位は銀行、卸売、証券、保険、機械で、下落率上位はゴム、鉱業、海運、石油、金属。（W)