大引けの日経平均は483円高の3万3,502円、TOPIXは29ポイント高の2,294ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は1,195、下落銘柄数は579。出来高は16億4,811万株、売買代金は4兆7,554億円。
フジテレビが、岸田首相は、内閣不信任決議案が16日に提出されれば、その日のうちに解散を表明することを検討していることがわかったと報じたため、後場の日経平均は一段高となった。
有権者の支持を得るために、景気刺激策の公約が大盤振る舞いされることや、選挙結果により政治的安定性が高まるという見方から外国人買いも強まるため、選挙期間中は株高の傾向となることが期待されている。
トヨタやソフトバンクグループ、三菱UFJが買われ、中国の利下げ期待と景気刺激策への期待で、鉄鋼と非鉄と商社、建機も高く、インバウンド関連の日本航空も上昇した。
なお、三菱商事や三井物産、丸紅などはみずほ証券が追加株主還元に期待して、目標株価を引き上げたことも支援材料となった。
一方、SCREENや東京精密などの半導体関連は反落した。
エーザイは続落となり、美容家電のヤーマンは新年度も中国が減収想定で下落した。

業種別上昇率上位は輸送用機器、鉄鋼、非鉄、卸売、空運で、下落は医薬品と電力ガス。（W）