大引けの日経平均は185円安の3万8,535円、TOPIXは7ポイント安の2,701ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は529、下落銘柄数は1,075。出来高は21億4,202万株、売買代金は4兆6,150億円。
円安進行を受けて日経平均は朝方一時362円高となったが、トランプ政権第1期で米通商代表部(USTR)の代表を務めたロバート・ライトハイザー氏を、通商担当トップに起用する方針が示されたため、関税引き上げに対する不安が意識され下落した。
半導体関連が売られた。
携帯参入後初の営業黒字の楽天グループ(4755)は戻り売りに押された。野村証券では7～9月期の営業利益はポジティブだが、MNO純増数は解約増により33万と野村予想47万を下回り、MNO ARPUは前年同期比0.9％減の2,039円と保守的な予想をしていた野村予想2,086円を更に下回った点はネガティブなので、決算印象をインラインと述べている。
セブン＆アイはMBO(経営陣が参加する買収)のハードルが高いのと見方で反落した。経営陣以外の出資者が集まるのか、伊藤忠は出資する姿勢だが、伊藤忠はファミリーマートを傘下に収めているため、セブンイレブンにも関与すると、独占禁止法に触れないかが気掛かりとされた。
関西電力は増資を発表したため、株式需給の悪化懸念で急落した。
一方、三菱重工は堅調で、メルカリはオアシスマネジメントによる保有判明で注目された。
バークシャーの待機資金増加で商社が上昇した。
ライフドリンクは子会社が、株式会社富士山の天然水山中湖からナチュラルミネラルウォーター事業を譲受するため、工場取得による生産能力拡大が好感されストップ高。

業種別下落率上位は電力ガス、石油、金属、海運、保険で、上昇率上位は非鉄、倉庫運輸、卸売、銀行、証券。（W)