大引けの日経平均は325円安の3万9,341円、TOPIXは9ポイント安の2,793ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は903、下落銘柄数は683。出来高は16億2,759万株、売買代金は3兆9,859億円。
FRBが利下げを急がないという見方からドル買い・円売りが広がり、1ドル＝160円台後半となった。
外貨ベースで運用パフォーマンスを考える海外投資家にとって、円安基調の継続が、投資家心理を悪化させている可能性が高い。
加えて、円安による輸入物価の上昇は日本の家計の消費意欲を抑制させていることも警戒され、日経平均は反落した。
半導体メモリーメーカーの米マイクロン・テクノロジーの第4四半期売上高見通しが物足りないという見方から時間外取引で下落したため、ディスコやレーザーテック、東京エレクトロンが売られ。
SCREENはみずほ証券が「買い」→「中立」に下げた。中国の前工程の半導体製造装置への投資が弱含む可能性や、中国以外のグローバル顧客の投資はSCREENの売上構成比の低いメモリーを中心と考えていることから、半導体製造装置セクターにおける優先順位を引き下げたという。
JTは配当落ち分以上に下落した。
一方、日立は1株を5株に株式分割を実施し、投資金額が下がり買い易くなったことで人気を博した。
カーリットホールディングス(4275)は東海東京インテリジェンス・ラボがレーティングを新規に「Outperform」と発表した。中期的にはロケット用固体推進薬は、人工衛星搭載のロケットの打ち上げ本数が増加すれば恩恵を受ける。また、電動車の数量増に伴う電池の充放電サイクル試験の増加等による利益成長に期待と紹介した。

業種別下落率上位は鉱業、ゴム、証券、食品、卸売で、上昇率上位は保険、鉄鋼、紙パルプ、銀行、建設。（W）