大引けの日経平均は307円安の3万8,134円、TOPIXは24ポイント安の2,665ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は271、下落銘柄数は1,354。出来高は18億2,665万株、売買代金は4兆1,750億円。
トランプ次期大統領による関税引き上げ方針を受けて、メキシコペソが急落し、カナダドルと中国人民元も下落した。友好国のカナダに対して容赦がなかったことが警戒され、ユーロも売られた。
ただ、日本円は、石破首相の衆院解散表明とその後、与党過半数割れという政局不安で、日銀が追加利上げを実施しにくいという見方から、10月以降11月中盤にかけて大幅に円安が進行していたこともあり、トランプ関税によるリスク回避姿勢が強まる中で買い戻しが入り、1ドル＝152円台前半の円高となった。
円高進行に伴い、日経平均は一時3万8,000円を下回った場面もあった。
トヨタと日産、ホンダといった自動車株が売られ、貿易縮小懸念で海運株と商社も安い。
サンリオは銀行による株式売出が発表され大幅安。
一方、ディスコや任天堂は高い。関税が引き上げられても売れる製品や技術を持っていることへの期待が寄せられた模様。
ソフトウェアテストとSHIFTやAI関連のPKSHA(3993)など成長株の一角も物色された。
関西電力は公募増資価格が決定され、海外募集分には20倍近くの需要が集まったと報じられたこともあり、買いが入った。
レゾナック(4004)は来年2月の決算発表で、2024年12月期の実績は日本の会計基準で表示するが、2025年12月期の業績計画はIFRS(国際会計基準)で開示する予定。
日本の会計基準では「のれん」は償却していくことが求められるが、IFRSでは「のれん」は償却せず、年1回減損テストを実施する。
「のれん」は買収した会社の純資産と買収額の差額。
レゾナックの2024年12月期の営業利益計画775億円には、のれん償却費が170億円程度含まれていたが、IFRSの会計基準になるとのれん償却が不要となるため、2025年12月の営業利益計画が膨らむと期待された。

業種別下落率上位は輸送用機器、海運、非鉄、卸売、保険で、上昇率上位はその他製品、医薬品、サービス、空運、電力ガス。（W)