大引けの日経平均は141円安の3万5,477円、TOPIXは7ポイント安の2,496ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は487、下落銘柄数は1,115。出来高は19億6,260万株、売買代金は5兆2,787億円。
FRBのウォラー理事が講演で、政策変更は「慎重に調整されるべきで、急いではならない」と述べたため、米国長期金利が上昇し、ドルが買われ、円相場は1ドル＝147円台の円安となった。
トランプ氏が大統領に就任すれば、FRBに利下げ圧力をかけると想定されるために、利下げののりしろを残すべく、FRB高官は利下げ実施に対してより慎重になる可能性があるという解説も聞かれた。
円安に加えて、モルガン・スタンレーMUFG証券が半導体製造装置は2025年に過去ピーク更新と予想し、関連企業が買われたことも手伝い、日経平均は前場に一時620円高の3万6,239円となった。
しかし、上海証券取引所が上場する日本株ETF(上場投資信託)の過熱を警告するために売買一時停止としたことが冷や水となり、日経平均は値を消し後場は下落した。
政府クラウド関連のさくらインターネットは大幅高が継続。Beyond 5G MECに関するプラットフォームを産学で共同開発したことやデータセンターにおける日常点検をAIで自動化するための実証実験を開始したことなど複数の新たな取り組みも支援材料となった。
5大商社はバークシャーの持ち株比率増加観測が話題となった。

業種別下落率上位は鉱業、電力ガス、医薬品、化学、精密で、上昇率上位は卸売、保険、小売、銀行、ゴム。（W）