大引けの日経平均は62円高の3万1,062円、TOPIXは1ポイント高の2,240ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は1,092、下落銘柄数は508。出来高は14億8,470万株、売買代金は3兆7,241億円。
イスラエルがハマス幹部や戦闘員を捕らえて殺害するための特殊部隊「ニリ」を新設したことや、ニデックの急落が投資家心理を冷やし、日経平均は前場に一時447円安の3万551円まで売られたが、後場は切り返し、2時過ぎに前日プラスに浮上した。
東証プライムの騰落レシオ(25日平均)が明日には底となるという予想や、時間外取引でNYダウ先物が小幅高となったことや、中国で「国家隊」と呼ばれる政府系資金が再び買い支えに動き出し、上海株が5日ぶりに反発したことが支援材料となった。
だが、イスラエル情勢が警戒されているため上値追いにはならなかった。
ソシオネクストは自動運転システムなどに使う次世代自動車向けの半導体チップを開発すると発表したことで買われた。
厚生労働省が23日から、専門家による審議会で介護報酬の見直しについて本格的な議論を始めたことを受けて、医療施設型ホスピスの「医心館」を運営しているアンビスが上昇した。
エアトリは、「広告投資局面」から「利益回収局面」への移行を予想した東海東京調査センターが新規に「Outperform」と発表した。
一方、ニデック(6594)は通期の業績予想を据え置いたが、電気自動車向け駆動装置の「イーアスクル」の販売見通しを下方修正し、イーアスクル事業を今期黒字化予想から赤字150億円予想に変更したことが失望された急落した。
海運株はモルガン・スタンレーが「降船のタイミングが近づく」と解説したため売られた。配当利回りや金利上昇下における、日本株全体のバリュー株シフトの流れに一巡感が出てきて、自動車船の増益モメンタムの悪化リスクも挙げている。そして、これまで「Equal-weight」としてきた川崎汽船も、日本郵船と商船三井同様に「Underweight」に下げた。

業種別上昇率上位は精密、空運、鉄鋼、陸運、小売で、下落率上位は海運、銀行、医薬品、電力ガス、保険。（W）