大引けの日経平均は454円安の3万7,331円、TOPIXは19ポイント安の2,710ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は513、下落銘柄数は1,070。出来高は19億6,450万株、売買代金は4兆8,665億円。
米国株安とトランプ大統領による円安批判とウクライナへの軍事支援の一時停止命令を受けて、前場の日経平均は一時969円安となった。
円相場は一時148円60銭まで円高が進んだが、午後は円高圧力がやや後退したため、日経平均は下げ幅を縮めた。
上海総合指数が一時3,300ポイント割れとなったが、3月5日からの全人代による景気対策期待で小幅高に戻した。
東証では、セブン＆アイは買収提案を受け入れず、自力で企業価値の向上を目指すと報じられたため下落した。
古河電工はゴールドマン・サックス証券が「売り」継続で目標株価を下げた。
一方、防衛関連は続伸し、IHIが大幅高。三菱電機も防衛関連として買われた。
サワイGHD(4887)と東和薬品はみずほ証券の新規「買い」判断を好感した。
神戸物産は円高メリット株として注目された。

業種別下落率上位は非鉄、証券、鉱業、輸送用機器、石油で、上昇率上位は機械、空運、繊維、ノンバンク、海運。（W）