大引けの日経平均は141円安の3万3,539円、TOPIXは3ポイント安の2,362ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は1,017、下落銘柄数は603。出来高は10億9,423万株、売買代金は2兆6,966億円。
米国ではFRBによる利下げが実施される前に高い利回りを確保しようとして、国債入札に対する需要が旺盛で、金利が低下したためドルが売られた。
東京タイムでは午後に1ドル＝141円12銭となったが、日経平均は朝方付けた270円安の3万3,411円を安値に下げ幅を縮めた。
来年の相場はゼロインフレ脱却、東証の要請からの経営改善の広がり、米国金利低下が日本株を押し上げると期待されていることが要因。
野村証券では2024年末の日経平均を3万8,000円と予想し、大和証券ではストラテジストは2024年度末には4万円に迫ると予想している。大和証券のテクニカルアナリストは市場最高値(3万8,915円)を更新するのは解散総選挙の時期と予想。

ただ、本日の相場はレーザーテックが9日ぶりに反落。海運も反落し、JTやトレンドマイクロは配当落ちで安い。なお、12月決算企業による日経平均の配当落ちは52円と試算されている。
一方、新NISAで高配当利回り株が買われ、大手鉄鋼株が高い。
瑞光は大人用紙おむつが好調で9カ月で年間営業利益計画にほぼ並んだため急騰した。インターアクションは大口受注を好感。
日本M＆Aセンター(2127)が堅調。中小企業庁の試算では、2025年までに平均的な引退年齢とされる70歳を超える中小の経営トップが245万人となり、うち127万人が後継者未定のため、事業承継を目的としたM＆A仲介の需要は高水準な状況が続くと期待されている。

業種別下落率上位は海運、鉱業、ゴム、食品、不動産で、上昇率上位は鉄鋼、保険、非鉄、繊維、ノンバンク。（W）