大引けの日経平均は93円安の2万8,564円、TOPIXは4ポイント安の2,035ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は798、下落銘柄数は938。出来高は10億5,303万株、売買代金は2兆5,650億円。
半導体株が買われ、日経平均は一時上昇した場面もあったが、バイデン米大統領がハイテク分野の対中投資規制に関する大統領令に署名する計画を受け、上海株が売られたため、小幅安となった。
米国の新たな大統領令は、外国の資金や技術の軍事転用で国力増大を図る中国の国家戦略「軍民融合」を阻止する狙いで、今回の規制は、先端半導体や量子コンピューター、人工知能(AI)に関連した新興企業、未公開株に対する投資が主な対象になるとみられている。
ソフトバンクグループやメガバンクが売られ、テスラによる電気自動車の値下げで、価格競争懸念から仏ルノーが大幅安となったため、ルノーと連合を組む日産も下落した。
一方、ディスコ(6146)は今第1四半期が営業減益予想だが、精密加工ツール(消耗品)が量産用途で底打ちした感覚があると説明したことで急騰し、アドバンテストやSCREENも物色された。
新規上場の楽天銀行は大幅高となったが、楽天グループはイベント通過に伴い、再び楽天モバイルの設備投資に向けた資金繰りへの懸念から反落した。
フリマアプリで楽天グループの楽天ラクマとライバル関係にあるメルカリは、楽天のイベント通過で反発した。
東京ガスは費用抑制により業績予想を上方修正したことで買われた。

業種別上昇率上位は電力ガス、機械、食品、化学、倉庫運輸で、下落率上位は銀行、保険、鉱業、精密、輸送用機器。（W）