大引けの日経平均は781円安の3万8,992円、TOPIXは29ポイント安の2,702ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は566、下落銘柄数は1,027。出来高は18億2,633万株、売買代金は4兆5,108億円。
イスラエルのネタニヤフ首相が4日、イランやその影響下にある「代理組織」に関し、「イスラエルが危害を受ければ反撃する」と述べたため、緊張感が高まり原油高となった。
原油高によるインフレ再加速のリスクが警戒されているところに、米ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁が、インフレ鈍化の進展が滞る場合、年内の利下げは必要なくなる可能性があると指摘したため、4日の米国株は下落した。
加えて、台湾の地震で半導体受託生産世界最大手のTSMCが「完全な自動生産に戻る前には調整のため、より多くの時間を要すると予想される」と述べたため、4日の米国ではTSMCの納入先のAMDとエヌビディアが売られた。
これらの米国半導体株の下落を受け、5日の東証では東京エレクトロンを始めとした半導体関連が売られ、日経平均は一時1,000円近い下げとなった。
HOYAは不正アクセスを受け、複数製品の生産停止となったため下落した。
原油高による燃料コスト上昇で電力株も下落した。
一方、オンワードは今期増益予想と配当性向の引き上げで大幅高。
クラボウや三菱製紙などの低PBR銘柄と三菱地所や西武(9024)など不動産関連が買われた。

業種別下落率上位は精密、証券、電機、機械、電力ガスで、上昇率上位は繊維、陸運、石油、空運、不動産。（W）