大引けの日経平均は379円高の3万8,482円、TOPIXは15ポイント高の2,715ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は1,179、下落銘柄数は418。出来高は14億1,403万株、売買代金は3兆4,100億円。
フランスの極右政党・国民連合を率いるマリーヌ・ルペン氏は、国民議会(下院)総選挙で自身が勝利しても、マクロン大統領を追い出すつもりはないと述べたため、17日のフランスの株式市場は3日ぶりに反発し、NYダウは5日ぶりに反発した。
18日の日経平均も反発したが、前日の712円安に対して53％程度の戻りだった。
ルペン氏が共生の意向を示したのは、2027年の大統領選挙で勝利するための戦略と見られている。
前回2022年の大統領選で、ルペン氏はガソリン・ガス・電力などのエネルギーにかかる付加価値税(消費税に相当)の軽減(20％→5.5％)や、高速道路の国有化による高速料金の15％引き下げ、退職年齢の引き下げや企業減税を経済政策として掲げていた。考えが変わらないのであれば、財政が悪化すると警戒されている。

本日の東証では、三菱重工はSMBC日興証券が、防衛・原子力銘柄の主役と評価し、目標株価を引き上げたため買われた。
任天堂(7974)は「スーパーマリオ」新作アニメの26年4月公開を材料視。
楽天グループは楽天モバイルの契約数が野村証券が予想を上回るペースと解説したことで上昇した。
太陽誘電が6日続伸となり、日本ケミコンなどの電子部品株にも物色が拡大した。
HISは円安で海外旅行が弱いが、藤田観光は円安で海外からの旅行客増加期待からストップ高となった。
武田薬品は発達性てんかん性脳症治療薬の第3相試験で、発作の減少が未達だったため売られた。

業種別上昇率上位はその他製品、海運、精密、サービス、化学で、下落率上位は医薬品、電力ガス、卸売、不動産、建設。（W）