大引けの日経平均は184円高の2万6,577円、TOPIXは21ポイント高の1,881ポイント。東証1部の値上がり銘柄数は1,424、値下がり銘柄数は667。出来高は12億3,494万株、売買代金は2兆7,561億円。
ロシアとウクライナの第2回目の停戦協議が行われる見通しとなり、日経平均は反発した。
高配当利回りの海運と米長期金利上昇でメガバンクが買われた。
その他、ロシアからの供給混乱による商品市況の上昇で商社も上昇し、三井松島(1518)など石炭関連の上げが目立った。
一方、ファーストリテイリングは2月の国内ユニクロ事業の売上高が、既存店＋Eコマースで前年同月比14％減収となったことで売られた。
不動産関連のSREホールディングスは、ヤフーとの業務提携見直しで、株式売出と公募増資を発表したため、ストップ安となった。
電通国際情報サービスと平和不動産は大和証券によるレーティング引き下げで売られた。
スクエニHDはPS5の普及の遅れによる影響を懸念したモルガン・スタンレーMUFG証券が投資判断を引き下げたことが響いた。
業種別上昇率上位は海運、石油石炭、銀行、保険、非鉄で、下落は情報通信。(W)