大引けの日経平均は183円安の2万7,513円、TOPIXは9ポイント安の1,991ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は617、下落銘柄数は1,134。出来高は11億1,321万株、売買代金は2兆6,692億円。
米国でクリーブランド地区連銀とセントルイス地区連銀の総裁は今年のFOMC(連邦公開市場委員会)において投票権を持っていないが、審議には参加していて、利上げ幅は0.25％ではなく、0.5％と主張したため、3月21日～22日のFOMCでの利上げ幅が警戒され、日経平均は反落した。
米国商務省の高官が、中国では半導体技術が極超音波兵器や新疆ウイグル自治区の監視に使われていると述べ、中国への半導体輸出規制について理解を求めたため、レーザーテックや東京エレクトロンやソニーグループが売られた。
一方、高配当利回りの日本製鉄は7日続伸となった。
共英製鋼(5440)はみずほ証券が調査対象としている鉄鋼企業中で唯一、2024年3月期に営業増益達成が可能と紹介したことで注目された。世界の鋼材需要が減速すれば、通期平均で原料の鉄屑が下落に転じ、原材料価格と製品価格の差となる鋼材スプレッドはさらに拡大する可能性が高いと指摘。
製造コストの50％前後は鉄屑で、電力コストの動向には留意が必要だが、鉄屑下落が本格化すれば、十分カバー可能と見ている。
ブリヂストンは今期の増益計画と増配予想で買われ、三菱ケミカルは業績上方修正で上昇した。
アドウェイズは自社株買いの発表でストップ高となった。
日本放送連盟が総務省に外資規制等に係る法令改正に対する意見を提出したため、TBSやフジメディアなど放送局各社は軒並み高となった。

業種別下落率上位は精密、サービス、電機、鉱業、石油で、上昇率上位はゴム、鉄鋼、繊維、水産農林、紙パルプ。（W）