大引けの日経平均は178円安の3万2,315円、TOPIXは33ポイント安の2,308ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は101、下落銘柄数は1,708。出来高は14億1,413万株、売買代金は3兆7,676億円。
米国株反落やイスラエルによる地上侵攻リスクが警戒され、広範囲に下落した。
セブン＆アイは決算発表時に、自社株買いの発表がなかったことが肩透かしとなり、売られた。
リスク回避姿勢から証券株が軟調で、業界統計ではオフィスビル空室率の低下が続いた不動産株も安い。
一方、ファーストリテイリングは好決算で買われた。
クレハ(4023)は旧村上ファンド系投資会社の共同保有が判明し上昇した。
岸田政権が月内にとりまとめる経済対策をめぐり、経済産業省が半導体支援に計3・4兆円の基金予算を要求していると報じられたことが、東京エレクトロンとSCREENを下支えした。

業種別下落率上位は繊維、サービス、ゴム、不動産、証券で、上昇は鉱業。（W）