大引けの日経平均は422円安の3万8,220円、TOPIXは19ポイント安の2,691ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は726、下落銘柄数は861。出来高は17億3,308万株、売買代金は3兆7,718億円。
日経平均は反落。先週末の米国で利下げ期待の後退により米国株が続落となったことや、日本企業の決算発表で、通期見通しがアナリスト予想を下回っていることが重石となった。
加えて、米エヌビディアのAI処理向け半導体の新製品は内部が過熱する問題で納入遅延の恐れと報じられたため、東京エレクトロンやソフトバンクグループ、データセンター関連のフジクラが売られたことも響いた。
米厚生長官に反ワクチンのケネディ氏起用で中外製薬などの医薬品が売られた。
三菱重工を始めとした防衛関連は利益確保の売りに押された。
こうした中、海運株は続伸。トランプ次期政権による関税引き上げは、貿易量の減少を招くため、マイナス要因だが、フーシ派を抑えることができれば、紅海からスエズ運河を通航することができ、喜望峰経由に比べ輸送期間が大幅短縮という期待がある。商船三井は2月に付けた年初来高値を更新した。
良品計画は清水次期社長による経営方針説明会を15日に開催したことで買われた。海外で生活雑貨の品揃えを強化するなどが示されたことや中期経営計画の利益目標が好感された。
エムスリー(2413)はシティグループが投資評価を「中立」→「買い」に引き上げた。米国のCRO(医薬品開発支援)は、事業再構築に時間を要していたが、第3四半期以降事業は再成長へ向かうと見られ、海外事業の成長余地は大きいだろうと紹介した。

業種別下落率上位は医薬品、銀行、機械、電機、卸売で、上昇率上位は海運、紙パルプ、鉄鋼、証券、倉庫運輸。（W）