大引けの日経平均は451円安の2万6,393円、TOPIXは37ポイント安の1,859ポイント。東証1部の値上がり銘柄数は251、値下がり銘柄数は1,876。出来高は14億2,553万株、売買代金は3兆1,119億円。
ロシア軍のウクライナ都市部への攻撃や、制裁強化によりロシアが信用危機に陥るリスクも警戒され、日経平均は反落した。
排ガス触媒に用いるパラジウムはロシアが世界シェア4割を持っているため、ロシアが報復措置に出ると、調達に不安が生じるという見方から、トヨタを始めとした自動車メーカーは軒並み安となった。
その他、ウクライナ危機で米国の利上げ見通しが後退し米国長期金利が低下したため、メガバンクと生損保の下げも目立った。
太平洋セメントは野村証券がレーティングを「Neutral」に下げたことで売られた。セメントの値上げ浸透までタイムラグがある一方で、足元で燃料費や物流費の上昇が更に大幅に進んでいるため、野村証券では2023年3月期を営業利益予想を増益から減益に見直した。
一方、ニッケルはロシアの産出が多く、供給不安からニッケル価格が高騰したため、大平洋金属(5541)が値を飛ばした。
その他、アルミはボーキサイトという鉱石から電気分解で原料を取り出すため、大量の電力が必要となることから、ロシアからの天然ガス供給が絞られると生産に支障を来すという見方でアルミ市況も上昇が加速しているので、大紀アルミも大幅高となった。
業種別下落率上位はゴム、輸送用機器、保険、ガラス土石、空運で、上昇は鉱業、石油、非鉄、海運。(W)