大引けの日経平均は203円安の2万8,416円、TOPIXは18ポイント安の2,023ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は274、下落銘柄数は1,516。出来高は11億990万株、売買代金は2兆7,267億円。
日経平均は反落した。
米国ではファースト・リパブリックの大規模な預金流出が明らかとなり、地銀が中小企業や不動産案件などへの与信を縮小すれば景気後退を招き、新たな不良債権を生み出すと懸念されている。
下院共和党による連邦債務上限法案は26日に下院で可決する見込みだが、バイデン大統領が重視する学生ローン減免や再生可能エネルギー促進策の撤回が盛り込まれているため、民主党が多数を占める上院では否決される可能性が高い。
イエレン米財務長官が、議会が連邦債務上限を引き上げずに米国がデフォルト(債務不履行)に陥れば「経済的大惨事」が引き起こされ、何年にもわたり金利が上昇すると警告したことも警戒された。
その他、中国共産党が今週開催する見込みの「中央政治局会議」では、中国経済が回復軌道に乗ったことを受け、追加の刺激策を見送ると報じられたことも重しとなった模様。
東証プライム市場では三井住友などの銀行株が売られ、レーザーテックやキーエンスなどの値がさハイテク株も安い。
シマノは下方修正で大幅安となった。
一方、大林組(1802)は英シルチェスターが特別配当を株主提案で要求し、戸田建設も仏ロンシャンが自社株買いを求める株主提案で上昇した。清水建設は自社株買いを発表したことで高い。
森永製菓は野村証券がレーティングを引き上げた。競合に比べて利益回復力が強いと予想し、株主還元の拡充と資本効率の向上にも期待感を表明。
いなげやはイオンが11月に子会社化し、来年11月にはいなげやとユナイテッド・スーパー・マーケットが統合する計画が発表されたため、ストップ高。

業種別下落率上位は銀行、証券、機械、電機、海運で、上昇は建設、食品、不動産、鉱業。（W）