大引けの日経平均は751円高の3万1,746円、TOPIXは48ポイント高の2,312ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は1,600、下落銘柄数は197。出来高は14億8,469万株、売買代金は3兆4,982億円。
パレスチナ武装勢力のハマスとイスラエルの戦争が警戒されたが、サウジアラビアやエジプト、イランも巻き込んだ「第5次中東戦争」には発展しないのではないかという見方や、米FRB高官が追加利上げに慎重な姿勢を示したことを受けて、日経平均は急伸した。
ハマスによるイスラエルへの攻撃は、第4次中東戦争勃発(1973年10月6日)から50年目となる節目で行われ、イスラエルとサウジアラビアの国交正常化阻止を狙ったものとみられている。
今回の攻撃に対して、トルコやサウジアラビア、エジプトは、ハマスとイスラエルの双方に自制を求めている。
イランもハマスの行動を「イスラム諸国の誇りを高める」と述べたが、攻撃への関与は否定している。
原油高となったが、イスラエルは産油国と言える規模ではないことや、イランがハマスの攻撃に関与していなければ、欧米が対イラン制裁を強化して、イランが対抗措置としてホルムズ海峡を封鎖するといった事態には陥らないのではないかと期待された。
ただ、日本では「遠くの戦争は買い」という見方も意識され、原油高を受けて、石油関連株と海運株や商社株が買われ、防衛関連の三菱重工も高い。
その他、米国金利低下でレーザーテックやソフトバンクグループも上昇した。
ワキタ(8125)は株主優待制度の新設で大幅高となった。
一方、燃料高懸念で空運株は売られた。

業種別上昇率上位は鉱業、海運、石油、卸売、電力ガスで、下落は空運と水産農林。（W）