大引けの日経平均は520円安の2万8,545円、TOPIXは28ポイント安の1,984ポイント。東証1部の値上がり銘柄数は451、値下がり銘柄数は1,635。出来高は14億4,002万株、売買代金は3兆3,804億円。
日経平均は大幅反落。
米国証券取引委員会(SEC)が15日に、企業経営者や創業者などによる自社株取引を制限する規則案を公表したため、米国株は規制実施前に経営者による自社株売りが増えると警戒された。
米国商務省が16日に、中国の34団体を事実上の禁輸対象リストの「エンティティ－・リスト」に追加し、米国財務省は中国8社について米国人による証券投資を禁じると発表したため、17日に上海株が売られたことも響いた。
その他、日本銀行が17日に、新型コロナウイルスで打撃を受けた大企業への資金調達支援策を来年3月末で終了すると決定したこともマイナス視された。
レーザーテックやソフトバンクグループ、東京エレクトロンが下落。
中外製薬はコロナ飲み薬の開発中止が失望され、オリエンタルランド(4661)は東京ディズニーリゾートでの土産物購入制限が落胆された。
一方、海運株は北米西岸ロサンゼルス港、ロングビーチ港に滞船100隻超と報じられたことが下支えとなった。
インフレ懸念を背景に非鉄の一角が堅調だった。
また、主力株が調整したため仕手性のある井筒屋が物色された。
業種別下落率上位は精密、サービス、金属、その他製品、電機で、上昇は鉱業、電力ガス、石油、非鉄。(W)