大引けの日経平均は587円安の3万2,858円、TOPIXは27ポイント安の2,359ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は249、下落銘柄数は1,382。出来高は15億4,582万株、売買代金は3兆7,010億円。
前日は欧米の来年前半の利下げ期待で買われたが、本日は利下げ理由の景気悪化が警戒され大幅安となった。
ムーディーズが5日に中国の信用格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に引き下げたのに続き、中国の国有企業4社と銀行8行および「地方融資辺平台」と呼ばれる資金調達事業体(LGFV)26社の格付け見通しを引き下げたことも警戒された。
景気敏感業種の海運の下落率が大きく、半導体関連のアドバンテストやKOKUSAI、設備投資関連のミスミやオークマも売られた。
一方、東電は柏崎刈羽原発の再稼働への前進で大幅続伸となった。
原子力発電施設の安定的運営を支援している東洋エンジニアリング(6330)にも買いが入った。
SOMPOは保有株売却益を発表したが、株主還元も期待され上昇した。
国際航空運送協会が2024年の旅客数は新型コロナウイルスの感染拡大前の2019年に記録した45億人を超え、過去最多となる約47億人に上るとの見込みを発表したため、空運株が買われた。

業種別下落率上位は海運、鉱業、電機、機械、非鉄で、上昇は電力ガス、保険、空運、銀行、陸運。（W）