大引けの日経平均は225円安の2万8,027円、TOPIXは24ポイント安の1,967ポイント。東証1部の値上がり銘柄数は717、値下がり銘柄数は1,404。出来高は14億442万株、売買代金は3兆4,315億円。
日経平均の配当落ち分は約237円だったが、昼過ぎに岸田首相と黒田日銀総裁が会談したことが伝わったため、政府・日銀が協調して円安に対応するとの見方から円高が進み、後場に日経平均は下げ幅を拡大した。
朝方1ドル＝123円台だった円相場が、一時1ドル＝121円30銭台まで円高が進み、日経平均は500円を超える下げ幅となる場面もあった。
配当の権利取りを終えた投資家が売却に動いたため、日本郵船や三菱UFJ、JFE、日本郵政が売られ、高配当利回り銘柄の明和産業と淺沼組も大幅安となった。
任天堂は人気ゲームシリーズ「ゼルダの伝説」の最新作の発売日を、2022年中の予定から、2023年春に延期すると発表したことで売られた。
ニトリは円高でメリットを受けるが、木材価格の高騰で打撃を受けるため、昨年来安値を更新した。
一方、レーザーテックとソフトバンクグループ、三井ハイテックは買われた。
ロシア国防省がウクライナの首都キエフなどで軍事活動を縮小すると発表したことを受けて、原油安となったため、日本航空が買われた。航空機関連の住友精密(6355)の上昇も目立った。
その他、東京機械が急騰した。

大引けにかけて買戻しが入り急速に下げ幅を縮小、配当落ち分（237円）を考慮すると実質12円高となる。

業種別下落率上位は海運、鉄鋼、石油石炭、鉱業で、上昇業種は空運業、ゴム製品の2業種のみ。