大引けの日経平均は205円安の2万7,943円、TOPIXは8ポイント安の1,973ポイント。東証1部の値上がり銘柄数は795、値下がり銘柄数は1,275。出来高は11億1,024万株、売買代金は2兆5,820億円。
上海市が事実上のロックダウン(都市封鎖)を2地域に分けて順次実施する「半封城」を28日から始めたことを受けて、上海株が下落して始まったため、日経平均は朝方337円安の2万7,812円まで売られた。
だが、香港ハンセン指数が売り一巡後に切り返したことを受けて、日経平均も下げ幅を縮小した。
ただし、日経平均は先週末までの9連騰の後だけに、利食い売りも出て、10日ぶり反落し、2万8,000円近辺での取引となった。
レーザーテックが売られ、信越化学は10日ぶりに反落し、ニッケル関連の大平洋金属と住友鉱山は8日ぶりに反落となった。
また、日本電子(6951)はゴールドマン・サックスによる投資判断引き下げで売られた。
一方、ENEOSは通期業績予想の上方修正で買われ、防衛関連の三菱重工は7日続伸。
ANAは株主優待券の権利取りの動きで買われた。
その他、物流施設のシーアールイーはSBI証券が投資判断を新規に「買い」と発表したことで大幅高となった。
Gunosyが好調を継続。インドで若者向けにキャッシュレス決済・少額デジタル融資サービス「スライス」を提供するガレージプレナーズに出資しているが、岸田首相が19日にインドを訪問し、「日本が今後5年間で官民合わせて5兆円をインドに投資する目標を掲げる」と述べたことをきっかけにインド関連として買いが続いた様子。
業種別下落率上位は非鉄金属、海運、サービス業、鉄鋼で、上昇率上位は石油石炭、空運、保険、その他金融。