大引けの日経平均は21円高の2万8,514円、TOPIXは8ポイント高の2,026ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は920、下落銘柄数は820。出来高は9億5,129万株、売買代金は2兆2,224億円。
決算発表の端境期で、3月期決算発表が本格化するのは4月第4週のため、手掛かり材料難となりそうという見方から小動きだった。
先週末の米国でFRBのウォラー理事がインフレ率の高さから、金融引き締め維持の必要性を述べたことや、ミシガン大学の調査で1年先の期待インフレ率が上昇したため、利上げ観測からメガバンクが買われた。
北米の港湾で労使交渉が続いているため、労組の行動次第では再び業務停止に陥るという懸念から海運株が上昇した。
ファナック(6954)はBofA証券が投資判断を「買い」に引き上げた。日本工作機械受注に先行する BofA日本ファクトリーオートメーション(FA)指標は、「ボトム」シグナルが点灯し、工作機械需要の主要牽引役の改善を示唆したと解説。
横浜ゴムは三菱UFJモルガン・スタンレー証券が投資判断を引き上げた。海上運賃の大幅下落の恩恵はセクター内で最も大きい部類と推察している。
一方、新日本科学は米国のバイオテクノロジー企業の買収を発表し財務負担が警戒されストップ安となった。
セガサミーもフィンランドのモバイルゲーム会社の買収観測報道による財務不安で売られた。
商社株は利食い売りで反落。
ファーストリテイリングは好決算を受けて先週14日に急騰したが、日経平均の構成ウェイトが11％を超えた。
日経平均株価は2022年10月以降、基準日時点の構成ウェイトが一定水準を超えた銘柄については定期見直し時にキャップ調整比率を適用するルールとなっている。
仮に基準日の7月末でも11％を上回っていた場合、採用株価にはキャップ調整比率0.9が設定され、10月2日よりウェイトが引き下げられる見込みなので、日経平均連動型ファンドから売りが出てくると警戒された。

業種別上昇率上位は海運、銀行、ゴム、空運、輸送用機器で、下落率上位は卸売、鉱業、小売、石油、紙パルプ。（W）