大引けの日経平均は50円高の2万6,526円、TOPIXは10ポイント高の1,886ポイント。東証1部の値上がり銘柄数は1,732、値下がり銘柄数は400。出来高は14億4,822万株、売買代金は3兆4,497億円。
米欧が、SWIFTと呼ばれる国際的な決済ネットワークからロシアの大手銀行を締め出す措置を発表したため、貿易決済ができなくなり、エネルギー価格が高騰するという懸念から、日経平均は朝方売られた。
だが、ロシアとウクライナの停戦協議が下支えとなり、持ち直した。
その後、協議に対する様子見姿勢で中だるみとなったが、終盤は小幅高となった。
ロシアに5工場を持ち、ウクライナの工場の操業を一時停止したJTが売られ、サハリンLNGプロジェクトの三井物産や三菱商事も敬遠されたが、海運は好調だった。
欧米の航空機メーカーが、ロシアからのチタン調達難への対応で、日本からの調達を増やす可能性があると予想したジェフリーズ証券が、大阪チタニウムの投資判断を引き上げ、東邦チタニウムの目標株価を高めた。
道路機械の酒井重工(6358)には荒廃した戦地の復興需要に対する思惑買いが入った。
トヨタが系列部品メーカーに対する支給鋼材を値上げしたことで、日本製鉄やJFEが買われた。
業種別上昇率上位は海運、非鉄、鉄鋼、鉱業、電力ガスで、下落は卸売、電機、サービス。(W)