大引けの日経平均は209円高の3万6,442円、TOPIXは28ポイント高の2,581ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は1,224、下落銘柄数は369。出来高は19億7,924万株、売買代金は4兆7,016億円。
岸田首相が自民党総裁選に不出馬で、新政権に対する景気浮揚策などへの期待から日経平均は上昇した。
ただ、総裁選出馬に意欲を見せている候補者も多いため、株式市場は様子見姿勢からもみ合いの場面もあったが、終盤は再び堅調となった。
9月に新内閣が発足すると、発足後の最初の100日間はマスコミは政権批判を抑制する「ハネムーン期間」となる。
日銀も新政権の足を引っ張ることは控えるのではないかという見方から、年内は利上げを実施しにくくなるという思惑が意識された。
トヨタや東京海上が高い。
サッポロ(2501)は不動産事業の扱いで具体的な提案の募集を発表したため、土地売却への思惑が抱かれ急騰した。
レーザーテックなどの半導体株は下落した。
メルカリは今期の売上予想の中央値がアナリスト予想を下回り売られた。
QBネットは店舗を増やす先行投資の負担により、減益予想となったため、急落した。

業種別上昇率上位は輸送用機器、保険、非鉄、その他製品、ゴムで、下落は精密、運輸。（W）