大引けの日経平均は177円安の4万1,097円、TOPIXは10ポイント高の2,915ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は1,142、下落銘柄数は454。出来高は16億8,632万株、売買代金は4兆4,302億円。
日経平均は反落。
米国株高を支えに朝方は買われたが、前日同様4万1,500円前後で上値がつかえた。
後場は半導体関連が下げ幅を拡大し、日経平均も下落に転じた。
理由はバイデン米政権が、半導体製造装置大手の東京エレクトロン(8035)やオランダのASMLなどの企業が先端半導体技術へのアクセスを中国に提供し続ける場合、利用可能な最も厳しい貿易制限措置の利用を検討していると同盟国に伝えたとブルームバーグが報じたこと。
東京エレクトロンが急落し、ディスコやレーザーテックも下げ幅を広げた。
一方、防衛関連は続伸となり、トランプ関連としてコマツや太平洋セメント、住友林業も続伸となった。
東宝は好決算で大幅高。
生保などの代理店のFPパートナーは上期の営業利益が計画未達で売られたが、営業報酬が増えたことが要因なので、今後の成果拡大が期待され切り返した。

業種別下落率上位は電機、保険、海運、鉱業、銀行で、上昇率上位は繊維、不動産、建設、精密、紙パルプ。（W）