大引けの日経平均は106円高の3万2,333円、TOPIXは9ポイント高の2,313ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は1,004、下落銘柄数は741。出来高は13億5,012万株、売買代金は3兆3,061億円。
米国で求人数の低下からインフレ圧力が後退するという見方で金利が低下したため、米国株は3日続伸となった。
日経平均も3日続伸となったが、後場は騰勢が鈍化した。
中国が不動産対策で住宅ローン金利を下げるという観測で、中国の銀行株が売られたため、上海株と香港株が伸び悩んだことが影響した。
なお、日本では住宅ローンの固定金利引き上げ予想で銀行株は高い。
アップルが9月12日に新製品発表と伝わり、半導体関連が堅調だった。
三菱重工や川崎重工、IHIなど防衛関連が高い。
川崎重工(7012)は岡三証券が目標株価を4,000円→6,000円に引き上げた。液化水素運搬船や手術支援ロボット『hinotori』などに「防衛」が加わり、過去平均以上の評価が適当と述べている。
デサント(8114)はBofA証券が目標株価を4,800円→5,700円に引き上げた。デサント中国が想定以上に好調なため、業績予想を上方修正したことが理由。日本製品の不買運動の影響については、中国で人気のある俳優や歌手やゴルフプレイヤーなどを広告塔として登用していることから、相対的に影響は受けづらいとみている。
一方、東京電力は反落した。
暑さが続き、秋物の販売は不振という見方から、しまむらやアダストリアなどアパレル企業は売られた。

業種別上昇率上位は銀行、機械、証券、ノンバンク、精密で、下落率上位は海運、小売、空運、電力ガス、紙パルプ。（W）