大引けの日経平均は58円安の2万7,842円、TOPIXは4ポイント安の1,957ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は774、下落銘柄数は973。出来高は9億2,188万株、売買代金は2兆2,389億円。
先週末の米国株反落と13～14日のFOMCを控え、日経平均も反落して始まったが、安寄りした後、下げ幅を縮めた。
イエレン米財務長官が米国のインフレは2023年末までに大幅に鈍化と予想したことが下支え要因となった。
レーザーテックが売られ、三井ハイテックは第3四半期が第2四半期比営業減益で下落した。その他、鉄鋼と非鉄が安い。
一方、海運が買われた。コンテナ運賃市況がコロナ禍前の水準に戻ったことを受けて、アジア―欧州航路では船社による船腹削減が進んでいることが、今後の運賃市況の改善を期待させた。
政府与党が防衛費増額の財源に法人税とたばこ税と相続税の増税案に加えて、東日本大震災の復興予算に使われている「復興特別所得税」の一部を転用することも検討していると報じられ、川崎重工(7012)など防衛関連が高い。
ただし、大和証券では、法人増税で賃上げと経済好循環は遠のいたと指摘している。増税実施自体は2026年以降だが、実施までに時間が必要なことや、2024年には自民党総裁選があるので、2023年秋が増税決着の時期で、2023年秋の日経平均の重しとなると予想している。
日本駐車場開発は好決算で、gumiは上期が営業黒字転換で急騰した。

業種別下落率上位は鉄鋼、非鉄、卸売、繊維、金属で、上昇率上位は海運、ノンバンク、ゴム、輸送用機器、電力ガス。（W）