大引けの日経平均は118円高の3万9,500円、TOPIXは0.9ポイント安の2,742ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は632、下落銘柄数は972。出来高は24億412万株、売買代金は5兆2,651億円。
国民民主党が自民党と公明党に対して「年収103万円の壁」の是正措置の一部を2024年分の納税から先行して対応するよう求めると方針と報じられた。
オプションSQによる買いも加わり、日経平均は取引開始早々に437円高の3万9,818円を付けた。
SQ値は市場推計で3万9,901円。
だが、その後は上げ幅を縮め、後場には一時、前日終値を下回る場面もあった。
石破首相がトランプ次期大統領に当選を祝う電話を掛けたが、時間が5分と短かったため、親密な関係を築くことは難しいのではないかと警戒された。
大統領選挙後の電話は2016年の安倍首相とは約20分、2020年の菅首相とバイデン氏は約15分だった。
その他、米国の関税引き上げに対する警戒感も強い。
一方、終盤に上向いた場面もあった。政府が月内に取りまとめる総合経済対策に、経済安全保障の観点から重要性が高まる半導体と人工知能(AI)分野への投資を促進するため2兆円規模の支援策を盛り込む方向で調整に入ったと報じられたことが支えとなった。

古河電工(5801)は業績上方修正と配当予想の増額が大きくストップ高。フジクラも上方修正したが、株価が年初から5.8倍となったため利食い売りに押された。
防衛関連の川崎重工と三菱重工が買われた。
米国で求人検索サイト「インディード」を運営しているリクルートは、トランプ政権の「バイ・アメリカン(米国製品を買う)」と「ハイヤー・アメリカン(米国人を雇用する)」の促進により、恩恵を受けるという見方から一時1万円に乗せた。
反面、日産は上期大幅減益で売られ、米国の関税引き上げ観測で他の自動車株も安い。
ホスピスのアンビスは今期減益予想でストップ安。
みずほ証券ではアンビスについて、看護師や介護職員の追加的な配置に加えて、一施設あたりの受け入れ利用者数を減少させることも計画されているとみられると述べ、投資判断を「買い」→「中立」に下げた。

業種別上昇率上位はサービス、ノンバンク、情報通信、精密、証券で、下落率上位は紙パルプ、輸送用機器、ゴム、鉱業、ガラス土石。（W)