大引けの日経平均は1,638円安の3万7,047円、TOPIXは99ポイント安の2,633ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は97、下落銘柄数は1,529。出来高は20億740万株、売買代金は5兆1,062億円。
米国司法省が、エヌビディアの反トラスト法(独占禁止法)に違反した証拠を集めるために、エヌビディアや他の企業に文書提出命令状を送ったと報じられた。
半導体とAI開発のソフトを抱き合わせで使う顧客に対して、供給面や価格で優遇していないかと調べている模様。
エヌビディアは生成AIの基本作業を行うGPUをほぼ独占的に供給していて、急成長により衝撃の四半期決算を続け、AI相場を演出してきた。
その分、独禁法違反で提訴され、事業拡大が抑制されると相場の柱がなくなり、米国だけでなく、日本の株式市場への打撃も大きくなると危惧された。
東京エレクトロン(8035)を始めとした半導体関連が売られ、データセンター向け光通信部品のフジクラや水冷モジュールの古河電工の下げも大きかった。
日経平均は一時1,806円安の3万6,879円となった。
米国の景気悪化とリビアの石油生産再開見通しで、原油安となり、石油関連株も下落率上位だった。
買われた銘柄は乏しかったが、富士ソフトは米投資ファンドのKKRによる買収価格を上回る水準でベインキャピタルも買収提案を行ったため大幅高となった。
円高による輸入・仕入れコストの低下期待で、ニトリやイオンなど小売の一角は上昇した。

業種別下落率上位は鉱業、非鉄、証券、石油、銀行で、上昇業種はなし。（W）