大引けの日経平均は290円安の3万3,242円、TOPIXは1ポイント高の2,430ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は1,079、下落銘柄数は704。出来高は17億1,613万株、売買代金は4兆1,962億円。
日経平均は反落したが、TOPIXは小幅高に戻した
台湾のTSMCが最先端半導体向け製造装置の納入を遅らせるよう取引メーカーに要請したと報じられ、レーザーテックや東京エレクトロン、アドバンテストなど半導体関連が売られた。
全米自動車労働組合は15日にストライキに突入したが、22日正午までに自動車メーカーとの協議がかなり進展しなければストライキを拡大する計画と声明を出した。ストライキが長引いた場合の米国経済への影響が警戒されたことも日経平均の下落要因となった。
ただ、米国自動車メーカーの在庫切れになると、日本車メーカーやドイツのフォルクスワーゲンが恩恵を受けると期待されたため、ホンダや日産は買われた。
TOPIXも反落していたが、中間配当の権利取りの動きが下支え要因になり、大引けにかけて小幅高に戻し、3日続伸となった。
配当取りの動きで海運株が好調を継続し、神戸製鋼やSOMPO(8630)も配当利回りで注目されている。SOMPOの場合は、金融庁がビッグモーターによる保険金不正請求問題で、傘下の損保ジャパンにも立ち入り検査を始めたが、ある程度、悪材料の織り込みも進んだという見方も意識された模様。
丸三証券は2028年3月期まで特別配当を実施すると発表したためストップ高となった。

業種別上昇率上位は海運、鉄鋼、鉱業、銀行、輸送用機器で、下落率上位は精密、サービス、電機、陸運、小売。（W）