大引けの日経平均は84円高の3万3,254円、TOPIXは0.9ポイント高の2,337ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は633、下落銘柄数は984。出来高は9億5,278万株、売買代金は2兆4,958億円。
FRBがインフレ指標として注視するPCEコアデフレーターの伸び率鈍化に加えて、日本の上場企業の2024年3月期の配当総額が16兆円で過去最高となる見通しと報じられたが、海外投資家がクリスマス休暇を取っているため買いが続かず、日経平均は寄り付きが高値(245円高の3万3,414円)となり、その後は上げ幅を縮めた。
ただ、生成AI用データセンターの需要拡大による好影響が続くという見方からレーザーテックは6日続伸となった。
NTTデータ(9613)は、みずほ証券が強固な事業基盤の国内とデータセンターの成長性を評価して、投資判断を「中立」→「買い」に引き上げた。
三井海洋開発は浮体式石油生産貯蔵積出設備(FPSO)の建造工事が想定以上に順調に進捗しているため、通期の営業利益予想を258億3,000万円(前期比158％増)と発表し、一時ストップ高となった。
三井海洋開発を持分法適用関連会社に持つ三井E＆Sも急騰した。
その他、政府の「宇宙技術戦略」策定方針を受けて、衛星システム関連のセックが物色された。
一方、デンマークの海運大手が紅海で運航再開の準備と報じられたため海運株は反落した。
米国のスキンケア化粧品買収の資生堂は業績貢献が限定的という見方から高寄り後下落。
北越コーポは大王海運などの買い集めに対抗して、株主に新株予約権を無償で割り当てると発表したため、急落した。

業種別上昇率上位はゴム、精密、医薬品、食品、機械で、下落率上位は海運、紙パルプ、鉄鋼、倉庫運輸、証券。（W）