大引けの日経平均は1,033円安の4万1,190円、TOPIXは34ポイント安の2,894ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は1,020、下落銘柄数は574。出来高は18億3,255万株、売買代金は5兆2,369億円。
米国ハイテク株安と日銀による為替介入と見られる急激な為替変動に加えて、3連休前のポジション調整で日経平均は1,000円超の下落となった。
ただ、プライム市場全体では上昇銘柄数の方が多い。
米国でエヌビディアが反落したため、ディスコや東京エレクなどの半導体関連が下落した。
ファーストリテリングは通期予想を上方修正したが、相場反落に連れ安したことや、中国大陸が大幅減益だったことがマイナス視され反落した。
セブン＆アイは減益決算で安い。
米国の9月利下げ観測からドル安円高となり、日銀が7月会合で追加利上げの可能性が低下という見方で保険と銀行も安く、不動産と建設は買われた。
円高メリットのニトリや神戸物産が上昇。
サカタのタネ(1377)は2022年9月を高値に調整を続けてきたが、買いが入った。ブロッコリーの種子で世界シェア65％を持っている。
農水省はブロッコリーが国民生活に欠かせない野菜として、2026年度に「指定野菜」に追加する。
「指定野菜」は消費量の多い野菜で、キャベツ、キュウリ、ダイコン、トマト、ナスなど14品目が対象となっている。新たな指定は1974年のジャガイモ以来、約半世紀ぶり。安定供給のため、価格が大きく下落した場合、国が農家に補給金を出して生産量を確保する。

業種別下落率上位は保険、電機、海運、非鉄、銀行で、上昇率上位は不動産、水産農林、サービス、建設、繊維。（W)