大引けの日経平均は527円安の2万5,162円、TOPIXは30ポイント安の1,799ポイント。東証1部の値上がり銘柄数は413、値下がり銘柄数は1,707。出来高は14億2,133万株、売買代金は3兆3,145億円。
ロシア・ウクライナ外相会談で停戦交渉が進展せず、米国の2月の消費者物価が前年同月比7.9％上昇と40年ぶりの高い伸びとなったことで、東証は大幅反落となった。
加えて、ロシアが事業停止や撤退を判断した外資の資産差し押さえ検討していることを受け、後場の日経平均は一時2万5,000円割れとなった場面もあった。
ロシアの事業停止では、トヨタや日産、日立、DMG森精機、オムロン、JTがこのリスクに抵触するため売られた。
菱洋エレクトロニクスは減配計画を発表し急落した。
一方、米国企業によるLNG増産計画でLNGプラントの日揮(1963)は買われた。
シェールガス・オイル掘削用部材のクレハと水素製造装置の澤藤電機もエネルギー関連として物色された。
業種別下落率上位は輸送用機器、精密、電機、化学、サービスで、上昇率上位は鉱業、石油、鉄鋼、海運、水産農林。(W)