大引けの日経平均は94円高の3万8,814円、TOPIXは14ポイント高の2,746ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は1,417、下落銘柄数は210。出来高は21億5,662万株、売買代金は5兆3,191億円。
日銀金融政策決定会合は、長期国債買入れを減額していく方針を決定したが、減額計画については「今後1～2年程度の具体的な減額計画」を市場参加者の意見も確認して、次回の7月30日～31日の金融政策決定会合で決定すると発表した。
市場参加者の意見を確認する場として「債券市場参加者会合」を開催することが決まった。
大和証券では、このような場を用意することで、(1)国債買入れ減額が金融政策のツールではないことを強調し、(2)金融政策の連想によって減額のインパクトが大きくなる(減額が困難になる)ことを避けたいのだろうと解説した。

次回の金融政策決定会合で追加利上げは想定しづらいという見方から不動産株が買われ、銀行株と保険株は下落した。
イスラム組織のハマスが停戦案に多くの変更を求めたため、イスラエルとの早期の停戦合意は難しいという観点から海運株が上昇した。
ファンケル(4921)はキリンが買収すると報じられストップ高。
一方、レーザーテックは売られ、ビジョナルはビズリーチの売上下方修正が嫌気された。

業種別上昇率上位は海運、石油、卸売、不動産、建設で、下落は医薬品、銀行、保険、輸送用機器。（W）