大引けの日経平均は196円安の3万9,081円、TOPIXは8ポイント安の2,695ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は1,136、下落銘柄数は459。出来高は21億9,131万株、売買代金は4兆9,740億円。
日銀が展望レポートで、物価の見通しについて、2025年度は上振れリスクが大きいと記載した。
インフレ防止のため、日銀が12月か1月に追加利上げを実施するという見方から円高に振れ、日経平均は一時400円を超える下げ幅となった。
だが、自民党が国民民主党の政策を取り入れるという期待から終盤は下げ幅を縮めた。

国民民主党が公約に掲げたのは、(1)所得税減税、(2)消費税減税、(3)ガソリン代値下げ、(4)電気代値下げ、(5)現役世代の社会保険料軽減。
所得税の課税対象基準を「103万円の壁」から178万円に引き上げることを目指している。

BNPパリバ証券の解説によると、消費税を5％に引き下げると、15兆円弱(GDP比2.5％程度)の税収減となるため、自民党が容認する可能性は極めて低いという。
また、年収の壁が103万円から178万円に引き上げられると、7兆6,000億円程度の税収減となると政府は試算したと報じられた。
恒久的な減税となるため、財務省は相当強く反発するだろうが、国民民主党も総選挙のキャッチフレーズは「手取りを増やす」だったため、「103万円の壁」の引き上げにかなり強く拘ることが予想される。
人手不足が続く中、労働供給につながるため、自民党は現在の政治情勢では安定的な政権運営の代償として一定の譲歩をせざるを得なくなり、年末の税制大綱に向けて協議が行われるのではないか。そして、国民民主党の主張からある程度スケールダウンした規模で実施されることになるかもしれないとBNPパリバ証券では予想している。

日立は上方修正したがアナリスト予想に届かず下落した。
エムスリーや野村総研は7～9月期がアナリスト予想を下回り売られた。
一方、アドバンテストは業績上方修正と自社株買い発表が好感され、商船三井も自社株買いの発表で高い。
LIXIL(5938)は7～9月期の事業利益94％増で大幅高となった。

業種別下落率上位は電機、紙パルプ、卸売、輸送用機器、小売で、上昇率上位は金属、海運、陸運、非鉄、鉱業。（W)