大引けの日経平均は460円高の3万3,219円、TOPIXは16ポイント高の2,333ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は1,212、下落銘柄数は401。出来高は14億9,036万株、売買代金は3兆6,364億円。
昼に発表された日銀金融政策決定会合は現状維持で、ガイダンスの文言も全く変わらず、マイナス金利政策の解除に向けた地均しがなかったため、円相場は円安に向かい、日経平均は高値引けとなった。
ただ、BNPパリバ証券では引き続き、五分五分の可能性で1月のマイナス金利解除をメインシナリオで考えているという。
円安インフレが家計の実質購買力を大きく損なっていて、リフレ政策の擁護者だった安部派の凋落もあり、政策修正の流れは変わらないと読んでいる。
生成AIの活用が急速に増えているため、半導体需要の成長が期待されていることからレーザーテックなどの半導体関連は前場から買われていた。
金融緩和の継続を受けて、後場は不動産株が小幅高となった。
ANYCOLORは自社株買いの発表が好感された。
一方、日本製鉄(5401)はUSスチールの買収を発表したが、約2兆円の費用負担が重いと警戒され下落した。財務面の余裕が減るため、親子上場解消に向けた完全子会社化の思惑が後退し、山陽特殊鋼や日鉄ソリューションズも売られた。

業種別上昇率上位はその他製品、保険、海運、食品、電機で、下落率上位は陸運、空運、銀行、鉄鋼、建設。（W）