大引けの日経平均は398円高の2万8,856円、TOPIXは24ポイント高の2,057ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は1,659、下落銘柄数は155。出来高は15億8,744万株、売買代金は3兆7,751億円。
日銀金融政策決定会合はイールドカーブ・コントロール(長短金利操作)などの維持を決めたため、日経平均は上げ幅を拡大した。
フォワードガイダンスは「賃金の上昇を伴う形で、2％の『物価安定の目標』を持続的・安定的に実現することを目指していく」とされた。
「賃金の上昇を伴う形で」という文言が追加されたことは、その実現がすぐには難しいと受け止められ、当面は金融緩和が続く可能性が高いという見方がやや優勢になった模様。
ただ、金融政策について多角的にレビューを行うことが示されたため、当面は緩和維持が予想されるが、長期的な正常化の道も残した印象と大和証券では解説している。

金融緩和の継続で円安に振れたため、日産やマツダなど自動車株が買われた。
三井不動産など不動産株も上昇。
一方、金利引き上げによる利ザヤ改善期待が後退したためみずほなどの銀行株は安い。

新光電工(6967)は今期大幅減益予想だが、為替前提が1ドル＝120円と保守的なため、今後の増額修正期待で大幅高となった。
マキタは今期の大幅増益予想と自社株買いの発表で急騰した。
関西電力は今期予想がアナリスト予想を大幅に上回り上昇。
キッコーマンは野村証券がレーティングを「Neutral」→「Buy」に引き上げた。北米のしょうゆの増収率(4％増収計画)が保守的で、海外はコスト増が軽微で事業利益率が改善するとみている。
キーエンスは第4四半期の粗利が第3四半期と同じで改善が見られなかったことや今期の配当予想が据え置かれたため、物足りないという見方から売られた。
信越化学は前期の経常利益が初めて1兆円に乗せたが、米国で3月と4月に塩ビ樹脂の値上げが浸透しなかったことや、半導体ウェハーが7～9月には再び減少する可能性があるとされたことで下落した。

業種別上昇率上位は電力ガス、機械、輸送用機器、倉庫運輸、保険で、下落は銀行。（W）