大引けの日経平均は139円安の3万2,467円、TOPIXは1ポイント高の2,360ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は822、下落銘柄数は945。出来高は12億9,346万株、売買代金は3兆1,365億円。
植田日銀総裁が、賃金上昇を伴う持続的な物価上昇に確信が持てた段階になれば、マイナス金利解除を含め様々な選択肢があると述べたことが報じられた。
そして、年内にも判断できる材料が出揃う可能性があることも示唆したことが驚かれた。
来年の春闘を待たずにマイナス金利撤廃の可能性が出てきたことで、金利が上昇したため、グロース株が売られ、レーザーテックやアドバンテストなどの半導体関連が売られ、有利子負債の大きい三菱重工も下落した。
三井不動産(8801)を始めとした不動産株は、物件開発コストの上昇と住宅ローン金利上昇による購入者の取得意欲の減退により、開発と販売の両方でマイナスの影響を受けるという見方から売られた。
オペレーティングリースのジャパンインベストメントアドバイザーも、金利上昇による航空機や船舶の調達コストの増加が警戒され大幅安となった。
反面、金利上昇より、銀行は貸出金利の収益拡大と資金運用益の増加期待で買われ、これまでの経営が苦境だった地銀が収益改善期待から大幅高となった。
JMDCはオムロンが子会社化すると発表し急騰した。オムロンの製造現場向けソリューションに、JMDCのデータを価値に替えるノウハウを導入し、ヘルスケア以外の領域へ進出が可能になると期待された。

業種別下落率上位は不動産、海運、サービス、機械、電機で、上昇率上位は銀行、保険、鉱業、証券、電力ガス。（W）