大引けの日経平均は98円高の3万8,776円、TOPIXは1ポイント高の2,736ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は556、下落銘柄数は1,031。出来高は19億4,682万株、売買代金は4兆3,160億円。
ベッセント米財務長官が米国債の発行で長期債の割合を増やす措置は「まだ先のことだ」と述べたため、米国金利が低下し、ドル売り要因となった。
円相場は一時1ドル＝149円台前半となり、日経平均も221円安となった場面があった。
植田日銀総裁が衆院予算委員会で、最近の長期金利の上昇について景気回復や物価上昇を反映したものとし、例外的に急上昇する場合には機動的に国債買い入れを増額する考えを改めて表明した。
国債買い入れ増額に言及したため、債券先物が買われ、円安に向かい、日経平均は一時130円高となった。
3連休を控え、小幅安に戻ったが、終盤は再び堅調となった。
トランプ大統領が中国との新たな貿易協定締結について可能だと述べたため、香港株と上海株は反発し、日本株でも中国関連の良品計画とミスミグループが買われた。
来週25日は厚生労働省の社会保障審議会の資金運用部会が開催され、年金運用のGPIFの次期中期目標案が協議されるため、株式市場にとっては好材料となりそうという見方もある。
その他、米国では2月20日頃から税還付開始が始まるので、米国株式市場に投資されることも期待材料となっている。
日産(7201)が上昇。英紙フィナンシャル・タイムズが、関係筋の話として、テスラの元社外取締役、水野弘道氏が中心のグループが、テスラによる出資計画を策定し、菅元首相が支持していると報じた。
DeNAはいちよし経済研究所によるレーティング引き上げが好感された。

業種別上昇率上位は医薬品、ゴム、保険、空運、卸売で、下落率上位は非鉄、海運、精密、紙パルプ、サービス。（W)